月刊誌「食品工場長」で当社製品を取り上げていただきました

月刊誌「食品工場長」で当社製品を取り上げていただきました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年目を迎え、インフラ整備等復興が進んでいますが、福島第一原子力発電所事故処理、被災された方々の必要とさている支援状況を見ると、まだまだ復興途中との感は拭えないです。

この３月には、様々な災害特集がされており、食品の生産拠点を支援する情報誌「月刊　食品工場長」3月号の【連動企画　ものづくり企業に求められるリスクマネジメント】にて、弊社脱着式止水板「Water Shutter」を取り上げていただきました。

発生が予想されている東南海地震のような大地震、毎年頻繁に発生する台風、ゲリラ豪雨による水害等から、企業が早急に事業再開できるようにするBCP対策の検討が中小企業にも広がってきています。

特集企画記事には【大規模自然災害リスクから考えるBCP】として、中小企業BCP支援ガイドブックの紹介、BCP策定が役だった事例等が掲載されており、BCP対策策定の重要性が理解できる内容でした。

Water Shutterご契約先企業様でも、水害による浸水被害が発生していない地域で、電源設備の浸水をWater Shutterにより防ぎ、工場は浸水しても電源を確保し、早期に事業再開できるようBCP対策されるお客様もございました。

また、【災害対策と工場立地】の特集記事では、横浜市金沢工業団地での高潮による被災状況が掲載され、15号台風での護岸倒壊後、３列に土のうを配置して仮復旧し、その後の台風19号による浸水被害を防止した事例、全国の工業団地3割に浸水リスクがあること、被災することを前提に検討し、想定浸水深に応じた対応として、一定の浸水深には防水板・かさ上げによる施設防護、それ以上の浸水深には避難などの人命保護、早期復旧対策の必要性等が掲載されています。

臨海地区工業団地内の企業様には、高潮対策としてWater Shutterをご採用いただいています。また、可燃物貯蔵されている企業様では、消防局より高潮と火災が同時発生した場合、電源設備浸水により、消火ポンプが稼働できず、消火ができない事態を招かないよう、電源設備に止水板等で浸水対策をするよう指導を受け、Water Shutter設置をされた企業様もございました。

食品関連工場は、原材料確保、生産、加工、流通、消費との関連で、大都市近郊の工業団地に立地することもあり、容易に土地のかさ上げも難しく、工場出入口の多い場合には敷地外周をコンクリート擁壁で囲い、出入口部分に脱着式止水板Water Shutterの取付提案をさせていただいています。

いつ何時あらゆる所で、自然災害が発生するリスクがあり、中部美化企業㈱脱着式止水板WaterShutterが皆様のリスク低減の一助となりましたら幸いです。