【2026年版】止水板・防水板の補助金一覧｜自治体ごとの助成金・申請条件まとめ

近年、短時間の猛烈な雨（ゲリラ豪雨）による都市型水害が全国で相次いでいます。こうした被害を未然に防ぐため、多くの自治体が「止水板（防潮板）」の設置費用を補助する制度を設けているのをご存知でしょうか。

「検討したいけれど、費用がハードルになっている」という方へ向けて、主要な自治体の補助金情報と、失敗しない申請のポイントをまとめました。

1.主要自治体の補助金・助成金制度一覧

※2026年3月現在の情報です。予算状況や詳細は必ず各自治体の公式窓口へご確認ください。

2.補助金を活用するために知っておくべき「3つの条件」

多くの自治体で共通している、申請時の注意点です。

①必ず「工事前」に申請すること

ほとんどの自治体で、工事着手後や完了後の申請は認められません。まずは自治体の承認を得てから、契約・着工するのが鉄則です。

②ハザードマップや浸水履歴の確認

「どこでも補助が出る」わけではなく、浸水予想区域内であったり、過去に浸水被害があった場所であったりと、条件が設定されていることが多いです。

③対象となる「設備」の違い

壁に溝を作って板をはめ込む「脱着式」は多くの自治体で対象ですが、　簡易的な「吸水土のう」「プラスチック製止水板」などは対象外になるケースもあります。

3.相談から補助金受け取りまでの流れ

実際の申請から受け取りまでの一般的な流れは、以下の通りです。

①事前相談

自治体窓口へ相談し、対象条件を確認します。

②交付申請

見積書や現地の写真を添えて、自治体の窓口へ申請書類を提出します。

③交付決定

自治体から「補助金を出します」という決定通知が届きます。（ここから工事開始！）

④設置工事・完了報告

工事完了後、施工後の写真や領収書を完了報告書に添えて自治体へ提出します。

⑤補助金の振り込み

自治体の検査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

早めの準備が「わが家」「わが社」を守ります。

止水板の設置は、確実な浸水対策として非常に有効ですが、自治体の補助金制度は年度（4月〜翌3月）ごとに予算が組まれており、受付期間や条件が細かく定められています。

弊社では、補助金制度を活用した設置工事の事例がいくつかございます。現場目線での製品提案はもちろん、申請時に必要な見積書、図面作成などのサポートが可能です。

補助金を使ってスムーズに設置を進めたいとお考えでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

🔻補助金制度を活用した止水板設置事例記事

【施工事例の紹介：東京都目黒区　補助金制度を活用した止水板設置事例】